○松野町ひとり親家庭医療費助成条例

昭和49年10月1日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法とは、次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(2) 配偶者のない女子とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める者をいう。

(3) 配偶者のない男子とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に定める者をいう。

(4) 児童とは、20歳に満たない者(月の初日以外の日において20歳に達するときは、その属する月の末日まで20歳に満たない者とみなす。)及び20歳に達した日以後において引き続き次に掲げる状態にある者をいう。

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に就学している者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者で、その身体の障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級に該当するもの

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知的障がい者と判定された者であって、「療育手帳制度について」(昭和48年9月厚生省発児第156号)による療育手帳の交付を受けた者で、別に町長が定めるもの

(5) 保険給付とは、医療保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。

(6) ひとり親家庭とは、同一世帯に属する配偶者のない女子又は配偶者のない男子とその者が扶養する児童との集まりをいう。

(7) 家庭主とは、児童を扶養する配偶者のない女子又は配偶者のない男子をいう。

(受給資格者)

第3条 医療費の助成を受けることができる者は、本町の区域内に住所を有する者(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされた者並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び同法第55条の2の規定により愛媛県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を除く。)又は同条の規定により本町の区域内に住所を有するものとみなされた者又は後期高齢者医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2の規定により、愛媛県後期高齢者医療広域連合が行う高齢者医療の被保険者とされた者で、次の各号のいずれかに該当し、医療保険各法の被保険者若しくはその被扶養者であるもの(以下「受給資格者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び国又は地方公共団体が行う医療費の助成に関する制度により自己の負担する医療費の全てについて助成を受けることができる者若しくは前年において所得税法(昭和40年法律第33号)その他所得税に関する法令の規定による所得税の納付義務を有する者を除く。

(1) 児童を監護し、その者の生計を維持する配偶者のない女子又は配偶者のない男子

(2) 前号に定める者の監護を受け、その者と生計を同じくする児童

(3) 祖母若しくは祖父と孫又は姉若しくは兄と弟妹からなる家庭であって、町長がひとり親家庭に準ずると認めるもの

(4) 母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童

(助成金の支給)

第4条 町は、受給資格者が疾病又は負傷のため規則で定める療養機関において保険給付を受け、その費用の全部又は一部を負担した場合に、当該自己負担額(医療保険各法による療養費、家族療養費、高額療養費又は高額介護合算療養費及び医療費等(他の制度によるものを含む。)の支給を受けられるときは、その支給される額を控除した額)に相当する金額を助成金として、当該ひとり親家庭の家庭主又は父母のない児童を扶養する者(以下「家庭主等」という。)に支給するものとする。ただし、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに療養介護医療及び障害児入所医療に係る利用者負担額(市町村民税非課税世帯に属する20歳未満の者に係る利用者負担額は除く。)は除く。

2 前項の規定による助成金の支給の対象となる医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年3月厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(支給の制限)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず、療養の原因となった疾病等が、第三者の行為によって生じたものであり、かつ、療養に要する費用の全部又は一部について第三者から賠償が行われるときは、助成金の全部又は一部の支給を行わない。

2 健康保険組合等の規約による付加給付等の給付が行われるときも、前項と同様とする。

(助成金の支給方法)

第6条 助成金の支給は、家庭主等の申請に基づき行うものとする。

2 前項に規定する申請は、受給資格者が保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6箇月以内に行うものとする。

(受給者証)

第7条 町長は、家庭主等から申請があった場合には、規則で定めるところにより、受給者証を交付しなければならない。

(届出義務)

第8条 家庭主等は、前条の受給者証の交付を受けた後において、氏名若しくは住所を変更したとき、又は規則で定める事由が発生したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた受給資格者があるときは、その者から当該助成を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日以降に受けた診療費から適用する。

附 則(昭和57年12月18日条例第21号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(平成7年1月31日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日条例第13号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日条例第8号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月9日条例第1号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 当分の間、第3条に規定する所得税の納付義務を有するものであって、前年において、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条による改正前の所得税法第2条及び第84条の規定を適用するものとしたならば、所得税の納付義務を有しないものについては、所得税の納付義務を有しないものとみなす。

附 則(平成26年12月19日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までに、この条例による改正前の松野町母子家庭医療費助成条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の松野町ひとり親家庭医療費助成条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 新条例の規定は、施行日以後の診療に係る医療費に対する助成について適用し、同日前の診療に係る医療費に対する助成については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月12日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

松野町ひとり親家庭医療費助成条例

昭和49年10月1日 条例第26号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和49年10月1日 条例第26号
昭和53年3月24日 条例第8号
昭和57年12月18日 条例第21号
昭和59年12月26日 条例第14号
平成7年1月31日 条例第2号
平成7年3月31日 条例第13号
平成9年10月1日 条例第26号
平成11年3月31日 条例第8号
平成20年3月26日 条例第6号
平成24年3月9日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第27号
平成27年3月30日 条例第12号
平成30年3月12日 条例第8号