○過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

昭和49年12月26日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第33条第2項前段の規定により法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域をいう。)における産業の活性化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、町内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税について、松野町税条例(昭和40年条例第27号)の特例を定めるものとする。

(固定資産税の特別措置)

第2条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項第1号又は第45条第1項第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対しては固定資産税を課さない。

2 前項の規定の適用期間は、同項に規定する固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3年度とする。

(申告)

第3条 この条例の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1) 当該設備の名称及び事業の用に供した年月日

(2) 前号の設備の有形固定資産(土地を除く。)の取得価格

(3) 当該年又は当該事業年度に属する月の末日現在の従業者の数

(4) その他町長が必要と認める事項

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(昭和59年12月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成12年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 平成2年3月31日以前に新設若しくは増設した者に係る固定資産税については、改正前の条例を適用する。

附 則(平成12年3月31日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成12年度以後の固定資産に適用する。

(経過措置)

3 平成12年3月31日以前に新設し、又は増設した者に係る固定資産税については、改正前の過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定を適用する。

附 則(平成14年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年5月9日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

昭和49年12月26日 条例第33号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和49年12月26日 条例第33号
昭和59年12月26日 条例第13号
平成2年3月31日 条例第7号
平成12年3月31日 条例第44号
平成14年12月25日 条例第31号
平成17年5月9日 条例第10号
平成21年1月26日 条例第2号
平成22年3月31日 条例第12号
平成23年3月31日 条例第11号
平成25年3月26日 条例第6号