2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する議員にあっては、退職又は死亡の日現在)において同項に規定する議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15の割合を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、在職期間が6月に満たない議員に対する支給額は、同項により得た額の6分の1に在職月数を乗じて得た額とする。この場合において、在職月数に1月未満の端数があるときは、これを1月とみなす。

4　改選の際引き続き議員となった者の前項に規定する在職期間は、改選前の在職期間を通算して算定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成13年3月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の40」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、「100分の162.5」とあるのは「100分の147.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律施行日)から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成5年度に限り、改正後の条例第2条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第2条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年3月に支給する期末手当に係る改正前の松野町議会議員に対する期末手当支給条例第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松野町議会議員に対する期末手当支給条例第2条第2項の規定により算出される期末手当の額から、平成15年6月に支給された期末手当の額に100分の1.07を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当については、改正後の松野町議会議員に対する期末手当支給条例第2条第2項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の170」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松野町議会議員に対する期末手当支給条例第2条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松野町議会議員に対する期末手当支給条例第2条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松野町議会議員に対する期末手当支給条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。