○報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例

昭和31年3月31日

条例第4号

(目的及び適用範囲)

第1条 この条例は、次に掲げる者に対し支給すべき報酬及び費用弁償額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(1) 非常勤の監査委員

(2) 選挙管理委員会の委員

(3) 農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員

(4) 教育委員会の委員

(5) 非常勤の固定資産評価委員

(6) 固定資産評価審査委員会の委員

(7) 投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人

(8) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設けられた審査会、審議会等の委員その他これに準ずるもの及び同法第174条の規定により置かれた専門委員(以下「附属機関の委員等」という。)

(9) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定するもの(以下「非常勤の職員」という。)

(報酬額)

第2条 前条第1号から第7号までに掲げるもの(以下「監査委員等」という。)に対する報酬額は、別表第1による。

(報酬の支給方法)

第3条 監査委員等の報酬は、年額又は月割りとし一般職員の例により支給する。

2 年額報酬を支給する場合において、監査委員等の在任期間が1年に満たないときは、日割りによって計算した額を支給する。

3 退職後であっても法令の規定により引き続き職務を執行する者に対しては、その間の報酬を支給する。

4 前3項の規定にかかわらず報酬額が日額で定められている場合においては、職務に従事した日数に応じてその都度支給する。

(附属機関の委員等の報酬)

第4条 附属機関の委員等及び非常勤の職員の受ける報酬は、勤務1日につき1万円を超えない範囲内において町長が別に定める。

2 前項の報酬額は、予算の範囲内において定めなければならない。

3 前2項により定められた附属機関の委員等の報酬の支給方法は、町長が別に定める。

(委員等の費用弁償)

第5条 第1条第2号から第9号に掲げる委員が公務のため旅行をしたときは、別表第2の額によるほか、その支給については一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 松野町議会議員、選挙管理委員、監査委員、専門委員報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第22号)

(2) 松野町固定資産評価員給与条例(昭和30年条例第38号)

3 前項の条例の規定に基づいてした手続その他の行為は、この条例中の相当する規定によってしたものとみなす。

4 この条例施行以前の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

附 則(昭和31年11月17日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、第6条の規定は、昭和30年4月1日から適用する。

2 松野町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和30年条例第24号)は、廃止する。

附 則(昭和32年3月26日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年2月17日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。ただし、別表第1のうち議会議員の職にある者に対する報酬については、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年10月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月5日から適用する。

附 則(昭和35年3月22日条例第4号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月3日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附 則(昭和36年3月19日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月13日条例第9号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月12日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月12日条例第10号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月16日条例第11号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 次の各号に掲げる条例は、この改正条例施行の日から廃止する。

(1) 松野町固定資産評価審査委員会委員手当及び費用弁償条例(昭和30年条例第37号)

(2) 投票管理者等の報酬支給条例(昭和30年条例第41号)

附 則(昭和41年2月28日条例第4号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2 別表第1による改正後の議員報酬は、昭和41年1月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月12日条例第10号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年2月15日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づき、昭和41年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和42年3月13日条例第10号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月6日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づき、昭和42年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和43年3月12日条例第8号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月14日条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

3 改正前の報酬並びに支給方法に関する条例の規定に基づき、昭和44年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、改正後の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和45年4月1日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

3 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和45年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和46年3月16日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条による改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条による改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和46年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和46年7月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月27日から適用する。

附 則(昭和47年3月17日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

2 第2条及び第3条による改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和47年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和48年3月19日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

2 第2条による改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和48年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年4月1日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

2 第2条による改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和49年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年7月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月26日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和49年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和50年3月18日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月14日条例第1号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月23日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和52年3月11日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月10日条例第4号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員の報酬については、昭和53年1月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和53年1月1日からこの条例施行の前日までの間に議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和53年6月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月12日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月31日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和55年3月24日条例第2号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月29日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和56年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月29日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和57年3月26日条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和58年6月20日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月15日条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月26日条例第9号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例第6条及び第7条の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

附 則(平成元年3月29日条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月30日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員に対する報酬については、平成元年6月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日(議会議長、議会副議長、議会常任委員長、議会議員については、平成元年6月1日)からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、この条例規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年7月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月30日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月28日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

2 改正前の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例の規定に基づいて、平成3年6月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成3年10月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年9月30日条例第9号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年7月1日条例第8号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月30日条例第16号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第5号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年10月1日条例第24号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年7月2日条例第20号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月28日条例第16号)

この条例は、平成11年6月1日から施行する。

附 則(平成13年7月23日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第12号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月10日条例第13号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成15年12月17日条例第18号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月14日条例第4号)

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、別表第1中の改正規定は、平成19年7月1日から適用する。

附 則(平成20年9月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第18号)

この条例は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成27年10月8日のいずれか早い日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

監査委員

議会選出

(年額)

171,000

識見者

(年額)

243,200

選挙管理委員会委員長

(日額)

7,200

選挙管理委員会委員

(日額)

6,600

農業委員会会長

(年額)

122,500

農業委員会副会長

(年額)

111,100

農業委員会委員

(年額)

107,300

農地利用最適化推進委員

(年額)

104,500

教育委員会委員

(年額)

205,200

固定資産評価審査委員会委員

(日額)

7,200

投票管理者

(日額)

12,600

期日前投票所の投票管理者

(日額)

11,100

開票管理者

(日額)

10,600

選挙長

(日額)

10,600

投票立会人

(日額)

10,700

期日前投票所の投票立会人

(日額)

9,500

開票立会人

(日額)

8,800

選挙立会人

(日額)

8,800

別表第2(第5条関係) 委員等の旅費

運賃

(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

愛媛県内

愛媛県外

宿泊地

愛媛県内

愛媛県外

23円又は実費

1,600

2,300

8,000

13,000

4,000

報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例

昭和31年3月31日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年3月31日 条例第4号
昭和31年11月17日 条例第12号
昭和32年3月26日 条例第4号
昭和33年2月17日 条例第1号
昭和34年10月1日 条例第13号
昭和35年3月22日 条例第4号
昭和36年3月3日 条例第2号
昭和36年3月19日 条例第6号
昭和37年3月13日 条例第9号
昭和38年3月12日 条例第6号
昭和39年3月12日 条例第10号
昭和40年3月16日 条例第11号
昭和41年2月28日 条例第4号
昭和41年3月12日 条例第10号
昭和42年2月15日 条例第5号
昭和42年3月13日 条例第10号
昭和43年3月6日 条例第5号
昭和43年3月12日 条例第8号
昭和44年3月14日 条例第9号
昭和45年4月1日 条例第10号
昭和46年3月16日 条例第6号
昭和46年7月1日 条例第18号
昭和47年3月17日 条例第4号
昭和48年3月19日 条例第8号
昭和49年4月1日 条例第1号
昭和49年7月17日 条例第20号
昭和49年12月26日 条例第39号
昭和50年3月18日 条例第6号
昭和51年3月14日 条例第1号
昭和51年12月23日 条例第24号
昭和52年3月11日 条例第1号
昭和52年6月27日 条例第11号
昭和53年3月10日 条例第4号
昭和53年6月30日 条例第14号
昭和54年3月12日 条例第1号
昭和54年7月31日 条例第20号
昭和55年3月24日 条例第2号
昭和55年7月29日 条例第16号
昭和56年3月30日 条例第2号
昭和56年6月29日 条例第11号
昭和57年3月26日 条例第1号
昭和57年7月1日 条例第12号
昭和58年6月20日 条例第8号
昭和60年3月15日 条例第1号
昭和61年6月26日 条例第9号
昭和62年3月31日 条例第1号
昭和62年6月30日 条例第15号
平成元年3月29日 条例第3号
平成元年6月30日 条例第27号
平成元年7月20日 条例第31号
平成3年3月30日 条例第2号
平成3年6月28日 条例第10号
平成3年10月1日 条例第19号
平成4年7月1日 条例第9号
平成5年3月26日 条例第4号
平成5年9月30日 条例第9号
平成6年7月1日 条例第8号
平成7年3月28日 条例第5号
平成7年6月30日 条例第16号
平成9年3月31日 条例第5号
平成9年10月1日 条例第24号
平成10年7月2日 条例第20号
平成11年3月30日 条例第4号
平成11年6月28日 条例第16号
平成13年7月23日 条例第14号
平成14年3月28日 条例第12号
平成15年11月10日 条例第13号
平成15年12月17日 条例第18号
平成17年2月14日 条例第4号
平成19年3月30日 条例第8号
平成19年6月28日 条例第20号
平成20年9月17日 条例第32号
平成27年3月31日 条例第18号
平成27年12月21日 条例第44号
平成28年3月31日 条例第18号