○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月23日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次の各号に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(2) 休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)並びに年次有給休暇並びに休職の期間

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月14日から適用する。

2 職員団体の登録に関する条例(昭和30年条例第16号)は、廃止する。

3 職員団体の行う交渉に関する条例(昭和40年条例第6号)は、廃止する。

附 則(昭和60年12月26日条例第18号)

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第20号)

この条例は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)の施行の日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月23日 条例第13号

(平成6年12月26日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員団体
沿革情報
昭和41年7月23日 条例第13号
昭和60年12月26日 条例第18号
平成6年12月26日 条例第20号