○交通安全の確保に関する措置要綱

昭和53年2月18日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 職員は、常に住民の模範となるべき公務員の責任を自覚し諸法令をかたく遵守するとともに、細心の注意を払って自動車の安全運転を行い交通違反並びに交通事故の絶滅につとめなければならない。

(免許取得等の届出)

第2条 職員が自動車運転免許を取得したとき、並びに自動車を所有したときは、所定の様式により町長に届け出なければならない。既に町長に届け出た自動車運転免許又は自動車の種類に変更があったときも、同様とする。

(違反等の報告)

第3条 職員が道路交通等に関する法令に反する交通事故及び違反(以下「違反等」という。)をしたときは、速やかに主管課長等を経て(課長等であるときは当該課長等が自ら)その内容を町長に報告しなければならない。

2 前項に定める報告をするときは、違反等を行った職員が自書した始末書を添えなければならない。

(反則点及び処分)

第4条 違反等があった職員に対しては、別表第1に掲げる反則点を付し、当該点数に応じ、別表第2に掲げる処分を行う。ただし、町長が違反等に関し、特別な事情があると認めたときは、処分を軽減することができる。

(反則点の計算方法)

第5条 違反等の種類が2以上にわたるときは、それぞれの種類ごとに定める反則点を合算する。

2 1年以内における違反等の回数が2回以上となるときは、2回目以降の違反等に係る反則点を現に付けられている反則点に合算する。

3 前条並びに前2項の規定により付した反則点は、違反等のあった日から1年を経過したときは免除する。

(連帯責任)

第6条 町長は違反等について連帯して責任を負うべき職員が存すると認めたときは、この要綱の規定に準じ当該職員を処分することができる。

附 則

1 この要綱は、昭和53年2月20日から施行する。

2 この要綱の施行前既になされた処分は、この要綱の規定に基づきなされた処分とみなす。

附 則(平成6年8月31日訓令第1号)

1 この要綱は、平成6年9月1日から施行する。

2 この要綱の施行前既になされた処分は、この要綱の規定に基づきなされた処分とみなす。

附 則(平成9年3月31日要綱第2号)

1 この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行前既になされた処分は、この要綱の規定に基づきなされた処分とみなす。

別表第1(第4条関係) 反則点数

(1) 交通違反

種類

点数

初回

2回目以降

現に付せられている反則点が5点以下のとき

現に付せられている反則点が5点以上のとき

酒酔い運転

10

10

15

無免許運転

10

10

15

酒気帯び運転

8

8

12

速度超過

速度超過30km未満 10kmにつき1

速度超過30km以上 10kmにつき2

シートベルト着用義務違反

1

その他道交法等違反

1

(注) 超過速度が10kmに満たない端数があるときは、これを10kmに切り上げる。

(2) 交通事故

種類

責任の程度

点数

初回

2回目以降

現に付せられている反則点が5点以下のとき

現に付せられている反則点が5点以上のとき

死亡事故

重いとき

15

15

22

軽いとき

8

8

12

重傷事故

重いとき

8

8

12

軽いとき

5

5

7

軽傷事故

重いとき

6

6

9

軽いとき

3

3

4

物損事故

重いとき

4

4

6

軽いとき

2

2

3

(注)

1 重傷とは、医師の診断による治療を要する期間が、30日以上をいう。

2 軽傷とは、医師の診断による治療を要する期間が、30日未満をいう。

3 責任の程度が軽いときとは、その事故が相手側にも責任があると考えられるものであるときをいう。

4 責任の程度が重いときとは、その事故が職員の一方的責任と考えられるものであるときをいう。

5 物損事故は、道路交通関係法令違反により警察等から反則金等の処分を受けた場合のみ適用する。

(3) 措置義務違反

措置義務違反の種別

点数

初回

2回目以降

現に付せられている反則点が4点以下のとき

現に付せられている反則点が5点以上のとき

人身事故の場合の救護義務違反(ひき逃げ)

10

10

15

物損事故の場合の危険防止等措置義務違反(あて逃げ)

3

3

4

町長に対する報告義務違反

2

3

別表第2(第4条関係) 処分基準表

反則点数

5点以上7点以下

8点以上10点以下

11点以上13点以下

14点以上16点以下

17点以上

処分

訓告

戒告

給料月額の1/10減給 3ケ月

給料月額の1/10減給 6ケ月

停職又は免職

(注)

1 上記の処分のほか、昇給を延伸することがある。

2 停職の期間は、町長が別に定める。

3 2回目以後の違反等により減給期間が延長になる場合の減給期間は、次の計算により算出する。

2回目以後の違反等による新たな減給期間-現に受けている減給期間のうち既に経過した期間=2回目以後の事故により延長する減給期間

(1) 基準の運用

1 この基準は交通違反・事故等についての一般的な処分等の範囲を定めたものであって、次のような特別な事情がある場合はこの限りではない。

ア 違反者に道路交通関係法令違反等の前歴がある場合

イ 違反者が管理職等指導の地位にある場合

ウ 交通安全期間中等である場合

エ 相手側に過失があると認められる場合

オ 特に情状酌量の余地があると認められる場合

2 飲酒運転等の違反をおこした場合、その同乗者及び飲酒運転をほう助したと認められる者についても、違反者に準じて処分する場合がある。

3 所属職員が交通違反・事故等を起こした場合には、直接監督の地位にある者にも監督責任を問う場合がある。

4 管理職等指導の地位にある者が、交通違反・事故等を起こした場合は、管理職としての適格性を問う場合がある。

交通安全の確保に関する措置要綱

昭和53年2月18日 訓令第1号

(平成9年3月31日施行)