(身元保証書の提出)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条に定める職員は、採用の辞令を受けた日から10日以内に別記様式により身元保証人2人が連署し押印した身元保証書を町長に提出しなければならない。

(身元保証人の資格)

第2条　前条の身元保証人となるものは、独立の生計を営む成年者で確実な所得又は資産を有するものであって、町長が適当と認めるものでなければならない。ただし、職員の配偶者及び同一生計を営む親族は身元保証人となることができない。

(身元保証人の損害賠償の責任)

第3条　身元保証人は、身元保証書に特別の期間を定めた場合のほか、契約の日から起算して5年以内(以下「身元保証期間」という。)における職員の身元に関し保証するものとし、その期間に職員が本人の責めに帰すべき行為によって本町に及ぼした損害を町長の指定するところに従い賠償しないときは、その損害賠償の責任を負うものとする。

(身元保証書の再提出)

第4条　職員は、その身元保証人が第2条の規定により身元保証人としての資格を失ったときは、新たに身元保証人を立て、身元保証書を再提出しなければならない。

(法律の適用)

第5条　この規則及び別に町長が定めるもののほか、身元保証及び損害賠償に関しては、身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)及び民法(明治29年法律第89号)の定めるところによる。

(補則)

第6条　臨時的に任用された者に対しては、この規則を適用する。ただし、その者の職務及び任用期間その他によりこの規則を適用する必要を認めない場合は、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。