○松野町職員定数条例

昭和30年3月31日

条例第5号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会(教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を含む。)、農業委員会の事務部局に常時勤務する地方公務員(雇傭人及び嘱託を含み市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員並びに6ケ月以内の期間を定めて雇傭されるものを除く。)をいう。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 町長の事務部局の職員 職員 99人

(2) 議会の事務部局の職員 {/事務局長 1人/書記 1人/計 2人/

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 書記 1人

(4) 監査委員の事務部局の職員 書記 1人

(5) 教育委員会の事務部局の職員 {/教育長 1人/職員 5人/計 6人/

(6) 教育委員会の所管に属する学校の職員 職員 11人

(7) 教育委員会の所管に属する学校以外の教育機関の職員 職員 1人

(8) 教育委員会の所管に属する中学校寄宿舎の職員 職員 1人

(9) 農業委員会の事務部局の職員 {/農地主事 1人/農政主事 1人/書記 1人/計 3人/

(職員定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局の配分は、それぞれ町長、議長、選挙管理委員会委員長、監査委員、教育委員会及び農業委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和30年10月11日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

附 則(昭和32年9月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年8月1日から適用する。

附 則(昭和33年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和33年7月26日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年7月31日条例第11号)

この条例は、昭和36年8月1日から施行する。

附 則(昭和40年12月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年12月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月22日条例第25号)

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年11月1日から適用する。

松野町職員定数条例

昭和30年3月31日 条例第5号

(平成22年12月27日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和30年3月31日 条例第5号
昭和30年10月11日 条例第47号
昭和32年3月26日 条例第3号
昭和32年9月30日 条例第10号
昭和33年3月27日 条例第2号
昭和33年7月26日 条例第7号
昭和34年3月29日 条例第8号
昭和35年3月22日 条例第3号
昭和36年7月31日 条例第11号
昭和40年12月25日 条例第28号
昭和42年12月26日 条例第24号
昭和44年12月22日 条例第25号
昭和52年3月25日 条例第4号
平成19年3月30日 条例第3号
平成22年12月27日 条例第21号