(趣旨)

第1条　この条例は、吉野生交流促進センター(以下「交流促進センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　交流の時代に対処し、豊かな地域資源や産業、スポーツ、レクリエーション、文化活動等を通じて、圏域内や予土地域、都市との交流を深め、地域活性化を図るため、交流促進センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　交流促進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　交流促進センターに、館長及び必要な職員を置く。

(開館日)

第5条　交流促進センターは、年間無休とする。ただし、年末年始及び町長が必要と認めたときは、休館することができる。

(使用時間)

第6条　交流促進センターを利用することのできる時間は、毎日午前8時30分から午後10時までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを延長することができる。

(資料の利用)

第7条　交流促進センターの図書、記録その他の資料を館内で利用しようとする者は、町長が別に定める手続を経てその許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第8条　交流促進センターは、特別の理由のない限り、各種機関、団体及び一般住民の利用に供する。

(使用の制限)

第9条　町長は、交流促進センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可をしてはならない。

(使用料)

第10条　町長は、交流促進センターの使用許可を受けた者から、別表に定める使用料を徴収することができる。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は返還しない。ただし、やむを得ない事情により交流促進センターの使用を中止した場合に、町長が返還することが適当と認めたときは既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は、既に許可を受けた交流促進センター使用の権利を、他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　町長は、交流促進センターの使用許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限し、又は退去させることができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、交流促進センターの使用を終了したときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、交流促進センターの使用中に建物又は設備、備品等を毀損若しくは滅失した場合において原状回復ができないときは、町長の認定に基づき損害を賠償しなくてはならない。

(販売行為の制限)

第17条　交流促進センターにおいては、町長の許可を受けないで、入館者に対して物品の販売行為又は寄附募集の行為をしてはならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、交流促進センターの管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。