○松野町若者定住促進条例

平成12年3月27日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、若者定住の促進により地域の活性化を図り、もって町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(奨励措置)

第2条 町長は、前条の目的を達成するため、次の奨励措置を行う。

(1) 結婚祝金の交付

(2) 結婚仲人報奨金の交付

(3) 出産祝金の交付

(4) 若者定住住宅建築奨励金の交付

2 前項に規定する奨励措置の奨励金等の額は、別表第1のとおりとする。

(資格要件)

第3条 前条に規定する奨励措置の資格要件は、別表第2のとおりとする。

(申請及び決定)

第4条 前条に規定する奨励措置を受けようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、申請者の資格等を審査し、その適否を申請者に通知しなければならない。

(届出の義務)

第5条 奨励措置を受けた者は、第3条に規定する資格要件に変更を生じたとき、又は町長から要請があったときは、速やかに変更内容の届出をしなければならない。

(奨励金等の返還)

第6条 町長は、奨励措置を受けた者が、次の各号の一に該当すると認められたときは、奨励金等の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めるものとし、その返還の額及び方法等については別表第3のとおりとする。

(1) 前条に規定する届出の義務を怠った場合又は虚偽の内容が認められた場合

(2) 故意に奨励措置の対象となる行為をしたと認められた場合

(3) 若者定住住宅建築奨励金については、10年が経過しないうちに、自らが居住しなくなった場合若しくは他人に貸与又は譲渡した場合

(4) その他、不正な手段により奨励措置の適用を受けたと認められた場合

(返還金の減免等)

第7条 町長は、前条にかかわらず特に必要と認めたときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。

(譲渡の禁止)

第8条 奨励金等を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(審査委員会の設置)

第9条 町長は、第4条第2項に規定する資格及び第6条に規定する奨励金等の返還について審査し、適否を決定するために、審査委員会を置くことができる。

(規則への委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1月から施行する。

2 この条例は、平成17年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第5条第6条第7条については、奨励金等の返還の義務が存在する間、その効力を有する。

別表第1(第2条関係)

奨励措置の種類

奨励金等の額

結婚祝金

1件当たり 10万円

結婚仲人報奨金

1件当たり 5万円

出産祝金

第3子 30万円

第4子 40万円

第5子以上 50万円

若者定住住宅建築奨励金

1件当たり 100万円

別表第2(第3条関係)

奨励措置の種類

資格要件

結婚祝金

満年齢16歳以上40歳未満で、松野町の住民として永住又は10年以上にわたって居住する意志を持つ者が、民法第739条による結婚の届出をし、その後3箇月以内に夫婦ともに町内に生活基盤を置き、かつ、住民基本台帳に登録された場合。年齢については夫婦どちらかが資格要件を満たしていれば足りうるものとする。

結婚仲人報奨金

結婚祝金の交付対象となる結婚において、実質的な仲介をした場合。松野町民に限らず。

出産祝金

松野町の住民として永住又は10年以上にわたって居住する意志を持ち、町内に生活基盤を置き、かつ、住民基本台帳に登録され、満年齢18歳未満の2児を養育している父母が、第3子以上を出産し6箇月以上養育した場合。父母の年齢は問わない。

若者定住住宅建築奨励金

ア 松野町の住民として永住又は10年以上にわたって居住する意志を持つ満年齢40歳未満の者が、町外から本町に生活の拠点を移して定住し、転入後3年以内に住宅を新築(新築住宅を購入)した場合。本町転出後1年以内に再転入したものを除く。

イ 松野町の住民として永住又は10年以上にわたって居住する意志を持つ満年齢40歳未満の者が、結婚後3年以内に住宅を新築(新築住宅を購入)した場合

対象となる住宅は、自ら所有し、かつ、居住の用に供するもので、玄関、居住室、台所、便所、浴室等の住宅部分の面積が66平方メートル以上であるものとする。

ただし、住宅に共有者がある場合は、対象となる者の持ち分が全体の2分の1以上若しくは66平方メートル以上であることとする。

各奨励措置共通

公租、公課の義務がある者にあっては、その義務を完全に履行していること。

別表第3(第6条関係)

奨励措置の種類

返還事由

返還金額

各奨励措置共通

前条に規定する届出の義務を怠った場合又は虚偽の内容が認められた場合

奨励金等の全額

故意に奨励措置の対象となる行為をしたと認められた場合

不正な手段により奨励措置の適用を受けたと認められた場合

若者定住住宅建築奨励金

奨励金交付後10年が経過しないうちに、自らが居住しなくなった場合若しくは他人に貸与又は譲渡した場合

奨励金等交付後

6年未満 奨励金等の全額

6年以上7年未満 奨励金等の80%相当額

7年以上8年未満 奨励金等の60%相当額

8年以上9年未満 奨励金等の40%相当額

9年以上10年未満 奨励金等の20%相当額

注 奨励金等の返還は、返還命令を受けた日から3箇月以内に一括返還するものとする。

松野町若者定住促進条例

平成12年3月27日 条例第11号

(平成12年3月27日施行)