○松野町災害対策本部運営規則

昭和42年8月4日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、松野町災害対策本部条例(昭和38年条例第19号)に基づき、松野町災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定め、災害対策の円滑かつ適切な実施を図るものとする。

(組織及び事務分掌)

第2条 本部は、本部長の統括の下に副本部長を置き、副本部長は、副町長(副町長に事故があるとき、又は副町長が欠けたときは総務課長)をもって充てる。

2 本部に班を置き、その組織及び事務分掌は別表第1のとおりとする。

3 班長(班長に事故があるとき、又は班長が欠けたときは副班長とする。以下同じ。)は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定めるとともに必要簿冊を備える等、体制を整備しておかなければならない。

4 本部長、副本部長、班長、副班長その他本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、別表第2に定める腕章を帯用するものとする。

(本部の場所及び本部連絡員)

第3条 本部は、災害の程度により役場又は本部長の指定する場所に置くものとする。

2 本部には、「松野町災害対策本部」の標示をするものとする。

3 本部には、原則として本部連絡員を置く。

4 本部連絡員は、各班長がそれぞれ所管職員のうちから指名する者をもって充てる。

5 本部連絡員は、各班の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて、本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各班の長に伝達する。

(本部の開設及び閉鎖)

第4条 本部は、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがある場合において、本部長が必要と認めたとき活動を開始する。

2 本部は、災害の危険が解消したと認められるとき、又は災害応急対策がおおむね終了したと認めるとき閉鎖する。

(支部の設置及び組織)

第5条 災害対策の円滑かつ適切な実施を図るため、支所に支部を置く。

2 支部長は、支所長をもって充てる。

3 支部長は、本部長の命を受けて支部を統轄する。

4 支部の組織及び運営は、本部の運営要領に準じ、地域の実情に応じて支部長が定め、本部長に報告する。

(本部開設前の措置)

第6条 総務班長は、予、警報又は情報等により、災害の発生するおそれがあると予想されるときは、本部開設前に次の事項について措置するものとする。

(1) 予、警報、情報の収集及び連絡調整

(2) 人員配備の指示

(3) 関係班との連絡調整

2 休日又は時間外において警報又は異常な情報の受理をした当直員は、直ちに総務班長に通報して指示を受け関係班長に通報しなければならない。

(非常配備の基準、編成計画等)

第7条 本部は、被害を最小限に防止するため、迅速かつ強力な非常配備体制を整える。

2 非常配備の種別、内容等の基準については、別表第3のとおりとする。

3 各班長は、前項の基準に基づき、配備計画を立て、これを班長に徹底しなければならない。

(第1配備下の体制)

第8条 第1配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。

(1) 総務班長は、県及び関係機関と連絡をとって、気象その他災害に関する情報を収集し、本部長に報告するとともに、関係班に連絡しなければならない。

(2) 本部長は、必要に応じ関係班長を招集し、情報を聴取して、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。

(3) 配備につく職員は、所属する班の所在場所に待機し、必要な措置をとるものとする。

(第2配備下の体制)

第9条 第2配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。

(1) 本部の機能を円滑ならしめるため、本部室を開設する。

(2) 各班長は、所掌業務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。

(3) 各班長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。

 災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。

 装備、物資、器材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被害予想地へあらかじめ配置する。

 災害対策に関係ある協力機関及び住民との連絡を密にし、協力体制を強化する。

(第3配備下の体制)

第10条 第3配備が指令された場合、各班長は災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時副本部長を通じ、本部長に報告するとともに総務班長に連絡する。

(非常配備の開始及び解除)

第11条 各班における非常配備体制の開始及び解除は、本部長が指令するものとする。

(被害状況の取扱い)

第12条 災害が発生したときは、各班長は直ちに「松野町被害状況調査及び報告要領」に基づき被害状況を調査し、関係者に報告しなければならない。

2 総務班長は、各班長及び関係機関よりの被害状況を取りまとめ、本部長に報告するとともに、速やかに愛媛県地域防災計画第3編第4章「災害情報の報告」の定めるところにより、県へ報告するものとする。

(災害情報の取扱い)

第13条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、総務班長は、直ちに本部長に報告するとともにその状況及び応急対策の概況を逐次県地方課へ報告するものとする。

2 総務班長は、災害に関する予、警報その他災害に関する情報を収受したときは、必要事項については直ちに住民、その他関係のある公私の団体に伝達するとともに、予想される被害の事態及びこれに対処してとるべき措置等について周知しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月31日規則第4号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月1日規則第5号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年8月1日規則第9号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月25日規則第20号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月16日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年4月1日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月18日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)班の組織及び事務分掌

1 総務班(班長 総務課長、副班長 防災安全課長、班員 総務課、出納室、議会事務局職員)

ア 各班の総合連絡に関すること。

イ 関係協力機関等の連絡に関すること。

ウ 要請及び陳情に関すること。

エ 動員及び非常招集に関すること。

オ 災害応急対策の立案に関すること。

カ 県本部との連絡に関すること。

キ 応急公用負担に関すること。

ク 警戒区域の設定に関すること。

ケ 避難の指示等に関すること。

コ 県知事及び他市町に対する応援要請に関すること。

サ 消防、水防活動に関すること。

シ 隣接市町相互援助協力の受入れに関すること。

ス 災者の救出に関すること。

セ 遭難者又は行方不明者の捜索に関すること。

ソ 一般被害の状況調査及び確認に関すること。

タ 罹災者の調査把握に関すること。

チ 罹災証明書の発行に関すること。

ツ 危険区域の調査に関すること。

テ その他災害予防の調査に関すること。

ト 被害報告及び情報収集に関すること。

ナ 災害に伴う予算経理に関すること。

ニ 補助、金融に関すること。

ヌ 漂流物の処理に関すること。

ネ 通信の確保に関すること。

ノ 広報に関すること。

ハ 義援金に関すること。

2 土木班(班長 建設環境課長、副班長 建設環境課班長、班員 建設環境課職員)

ア 障害物の除去に関すること。

イ 土木応急復旧用資材の確保に関すること。

ウ 道路、交通の確保に関すること。

エ 土木技術者及び従事者の確保に関すること。

オ 土木災害の拡大防止に関すること。

カ 土木被害調査に関すること。

キ 応急仮設住宅の建設に関すること。

ク 住宅の応急修理に関すること。

ケ 住宅建築の融資に関すること。

コ 建築技術者の確保に関すること。

サ へい死鳥獣の処理に関すること。

シ 清掃施設及び火葬場等施設の復旧並びに衛生維持に関すること。

ス 飲料水の確保、供給に関すること。

セ 災害地における簡易水道、専用水道の衛生維持に関すること。

ソ 水道施設の復旧に関すること。

3 企画・農林班(班長 農林振興課長、ふるさと創生課長、副班長 ふるさと創生課主幹、班員 農林振興課、ふるさと創生課、農業委員会事務局職員)

ア 開拓施設の応急施策被害調査に関すること。

イ 農林畜水産関係の補助融資起債等に関すること。

ウ 農薬肥料の確保、配分等に関すること。

エ 農業関係被害の調査及び対策に関すること。

オ 農地及び農業施設の応急対策及び被害調査に関すること。

カ 応急用米(一般用も含む。)及び調味料の調達あっせんに関すること。

キ 農業被害拡大防止に関すること。

ク 畜産伝染病予防対策及び施設等の復旧に関すること。

ケ 飼料の確保あっせんに関すること。

コ 林業関係被害の調査及び応急対策に関すること。

サ 林産物及び復旧用木材のあっせんに関すること。

シ 商工鉱業の被害及び金融等の調査に関すること。

ス 災害対策に要する資材物資の所有業者の把握及び調達に関すること。

セ 災害時における労働力の確保に関すること。

ソ 罹災失業者の職業あっせんに関すること。

4 救助班(班長 保健福祉課長、副班長 保健福祉課班長、班員 保健福祉課、保育園、中央診療所職員)

ア 罹災者の救助に関すること。

イ 避難及び収容所の設置に関すること。

ウ 炊き出しその他食品の給与に関すること。

エ 衛生救護班編成に関すること。

オ 救護所の開設に関すること。

カ 死体処理に関すること。

キ 救急用医薬品及び衛生、防疫資材の調達配分に関すること。

ク 衛生関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。

ケ 災害地における防疫及び清掃に関すること。

コ 避難所等の防疫に関すること。

5 町民班(班長 町民課長、副班長 町民課班長、班員 町民課、吉野生支所職員)

ア 救助に関する人員及び物資の輸送に関すること。

イ 災害予防及び応急対策に必要な人員及び資器材の輸送に関すること。

ウ 車両の調達に関すること。

エ その他輸送に関すること。

オ 防災資器材の点検整備調達に関すること。

カ 災害に伴う町税の減免措置に関すること。

キ ボランティアの受入れに関すること。

6 教育班(班長 教育課長、副班長 教育課班長、班員 教育課、学校職員)

ア 町立学校施設及び社会教育の保全、復旧措置に関すること。

イ 罹災児童生徒の救護に関すること。

ウ 応急教育に関すること。

エ 保健衛生及び学校給食保全措置に関すること。

オ 学徒、ボーイスカウト等の動員要請に関すること。

カ 学用品、教科書の調達配分に関すること。

別表第2(第2条関係)

腕章

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(注) 台地を白色とし、文字は赤色とする。

標旗

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別表第3(第7条関係)

非常配備に関する基準

種別

配備内容

配備時期

第1配備(準備体制)

庁内各班、関係職員で情報連絡活動等が円滑に行い得る体制とする。(災害対策本部の設置)

1 町内に次の警報等のうちいずれかが発表されたとき。

(1) 暴風警報

(2) 大雨警報

(3) 洪水警報

(4) 暴風雪警報

2 町内で震度4の地震が発生したとき。

3 その他災害が発生し、又は派生するおそれがあるときで町長が当該配備を指令するとき。

第2配備(警戒体制)

各班の必要人員をもって当たるもので事態の推移に伴い速やかに第3配備に切替えうる体制とする。

1 相当規模の災害が発生するおそれがあるとき。

2 「愛媛県河川・砂防情報システム」において、危険度(予測)レベルがオレンジ(1時間後に基準値を超過と予測)に達するおそれがあるとき。

3 町内で震度5弱以上の地震が発生したとき。

4 その他必要により町長が当該配備を指令するとき。

第3配備(非常体制)

本部員全員をもって当たるもので、状況により直ちに救助応急対策活動が開始できる完全な体制とする。

1 相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

2 特別警報が発表されたとき。

3 土砂災害警戒情報が発表され、「愛媛県河川・砂防情報システム」において、危険度(予測)レベルがレッド(現在基準値を超過)に達するおそれがあるとき。

4 町内で震度5強以上の地震が発生したとき。

5 その他必要により町長が当該配備を指令するとき。

松野町災害対策本部運営規則

昭和42年8月4日 規則第4号

(平成28年1月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和42年8月4日 規則第4号
昭和58年6月20日 規則第3号
昭和60年3月31日 規則第4号
昭和63年7月1日 規則第5号
平成4年7月1日 規則第5号
平成5年8月1日 規則第9号
平成8年4月1日 規則第9号
平成14年3月28日 規則第3号
平成15年12月25日 規則第20号
平成19年4月1日 規則第4号
平成19年4月16日 規則第7号
平成21年4月1日 規則第7号
平成28年1月18日 規則第1号