(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、松野町庁舎等における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。

(規程の適用範囲)

第2条　この規程は、松野町庁舎等に勤務(庁舎及びコミュニティセンター内に事務所を有する他の機関団体を含む。)し、出入りする全ての者に適用するものとする。

(防火管理者の権限と業務)

第3条　防火管理者は総務課長とし、防火管理業務についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第4条　防火管理者は、次の業務について、消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第5条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者の下に、火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を別表第1のとおり指定する。

(火元責任者の業務)

第6条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(自主点検検査員の業務)

第7条　自主点検検査員は、次の業務を行うものとする。

(自主点検検査の時期)

第8条　自主点検検査の実施時期は、次のとおりとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第9条　防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火対象物維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については3年に1回宇和島地区広域事務組合(以下「組合」という。)の消防長等に報告するものとする。

(宿直者の業務)

第10条　宿直員は、庁舎(コミュニティセンターを含む。)内を定期に巡回し、火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を宿直日誌に記録し、必要事項については防火管理者に報告しなければならない。

(防火管理者への連絡事項)

第11条　次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。

(職員の遵守事項)

第12条　松野町庁舎等(庁内及びコミュニティセンター内に事務所を有する全ての機関を含む。)に勤務する全ての者は、日常業務を通じて各種災害を防止するため次の事項を遵守しなければならない。

(火気使用時の遵守事項)

第13条　火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(自衛消防の組織と任務分担)

第14条　松野町庁舎等の自衛消防組織として町長を自衛消防隊長とし、次の任務分担により自衛消防隊を別表第2のとおり指定する。

(避難経路図等)

第15条　自衛消防隊長は、人命安全を確保するため消防設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を作成し、職員等全てに周知徹底しなければならない。

(震災予防措置)

第16条　防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため、第2章に基づく各種施設器具の点検、検査に合わせて、次の事項を行うものとする。

(地震後の安全措置)

第17条　各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用を開始するものとする。

(震災に備えての準備品)

第18条　防火管理者は、震災に備え次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。

(地震時の活動)

第19条　地震時の活動は、第3章によるほか、次の措置を行うものとする。

(防災教育実施時期)

第20条　防火管理者は、次により防災教育を行うものとする。

(防災教育の内容)

第21条　防災教育の内容は、次によるものとする。

(訓練の実施時期及びその内容)

第22条　防火管理者は、次により訓練を行うものとする。

(消防機関への指導要請)

第23条　防火管理者は、訓練を実施するに際し、必要と認める場合は、消防機関への指導を要請するものとする。

(震災訓練の実施)

第24条　震災訓練の実施は、各種訓練の実施に準じて実施するとともに、関係機関が行う訓練又は地域において実施する訓練にその都度参加するものとする。

(訓練の実施報告)

第25条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、別添え(自衛消防訓練通知書)により組合消防本部に通知するものとする。