○松野町役場処務規程

平成11年4月1日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条―第7条)

第3章 事務の決裁、専決及び代決(第8条)

第4章 処務順序(第9条―第24条)

第5章 公文の書式(第25条―第30条)

第6章 文書の管理(第31条―第43条)

第7章 服務心得(第44条―第57条)

第8章 当直(第58条―第65条)

第9章 庁中取締(第66条―第69条)

第10章 非常心得(第70条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めのあるものを除くほか、松野町役場の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

(担当の設置)

第2条 松野町課設置条例(昭和46年条例第21号)第1条に定める課に担当を置き、当該担当の名称は、次のとおりとする。

担当の名称

総務課

人事管理担当、行政情報担当、財政管財担当、施設管理担当

防災安全課

防災安全担当

ふるさと創生課

企画調整担当、総合計画担当、商工観光担当

農林振興課

農業・農家支援担当、林業・農林土木担当、アグリサポート担当

建設環境課

建設整備担当、道路維持管理担当、環境整備担当、塵芥処理担当、水道施設管理担当

町民課

住民窓口担当、賦課徴収担当、固定資産担当、人権福祉担当、総務福祉担当、児童福祉担当、保険事業担当

保健福祉課

保健衛生担当、地域包括支援担当、介護保険担当、障がい者福祉担当、高齢者福祉担当

(事務分掌)

第3条 各担当の事務分掌は、別表第1のとおりとする。

(課長、主幹及び班長)

第4条 課長は、町長の命を受け、課の事務を掌理し、部下職員を指揮監督する。

2 主幹は、課長同等職とし、町長の命を受け、事務を処理する。

3 班長は、課長を補佐する。

(専門員)

第5条 専門員は、上司の命を受け、専門事項について、調査研究を行い、当該専門事項に係る事務を分担する職員を指導し、かつ、高度の専門事項を自ら処理する。

(主任及び主査)

第6条 主任は、上司の命を受け、係の事務を管理する。

2 主査は、上司の命を受け、担任事務を処理するとともに、主任を補佐する。

(主事、技師等)

第7条 主事、技師及びその他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

第3章 事務の決裁、専決及び代決

(決裁、専決及び代決)

第8条 全ての事務は、町長の決裁を経て施行しなければならない。

2 事務は、松野町役場事務決裁規程(平成29年訓令第28号)に定めるところにより、専決又は代決することができる。

第4章 処務順序

(文書及び物品の収受並びに交付)

第9条 到達した文書(電報を含む。以下同じ。)及び物品は、総務課において収受及び開封し、その主務の課及び出納室(以下「課等」という。)に交付するものとする。

2 審査請求書その他受理の日時が、権利の得喪又は変更に関係がある文書については、前項の取扱いによるほか、収受の時刻を当該文書の欄外に記入し、課長が認め印を押印し、その封筒等を添付しなければならない。

(親展文書)

第10条 親展文書は、開封せず、宛名の者に交付しなければならない。

(書留郵便物)

第11条 書留郵便物(親展書留を除く。)を受領したときは、町長、会計管理者及び役場宛てのものについてはこれを開封し、その他のものについては開封せずに、宛名の者に交付しなければならない。

(電報)

第12条 電報を収受したときは、直ちに主務の課等に交付しなければならない。ただし、親展電報は、開封せず宛名の者に交付しなければならない。

(金券等の添付のある文書)

第13条 金券、現金、有価証券の添付のある文書(以下「金券等」という。)は、通常の手続によって文書を交付し、金券等は送金通知書受領表(様式第1号)に記入し、総務課長が所定の欄に認め印を押印し、主務の課長に交付しなければならない。

2 送金通知書は、通常の手続によって出納室に交付するものとする。

(交付文書の取扱い)

第14条 総務課から交付を受けた課等の文書は、各課の課長及び出納室長が指定する職員(以下「文書担当者」という。)が受付印を押し、文書処理簿(様式第2号)に必要事項を記入し、受付印の番号欄に文書番号を記入する。

2 前条の規定により交付を受けた金券等は、速やかに会計管理者に回付しなければならない。

(文書の閲覧等)

第15条 文書担当者は、前条の処理を終えた文書を速やかに直属の課長又は出納室長(以下「課長等」という。)から順次上司の閲覧に供しなければならない。ただし、軽易な内容の文書、刊行物等で会計管理者、副町長及び町長の閲覧が必要でないと認められるものについては、これを省略することができる。

(閲覧終了文書の処理)

第16条 副町長又は町長の閲覧が終わった文書は、総務課が主務の課等に返戻する。

2 閲覧の終わった文書は、課長等が処理方針を示して、当該文書の事務担当者に配布するものとする。

(関係課等への閲覧)

第17条 事務担当者は、他の課等に関係のある文書については、関係課等に閲覧しなければならない。

(起案)

第18条 事案の処理は、文書によることを原則とし、起案は、インク、ボールペン、ワープロ又はパソコンをもって常に文字を明確に書き、「常用漢字」「平仮名」「現代仮名遣い」を用い、かつ、平易簡明な口語体で書かなければならない。

2 文書の起案は、特に定めのあるものを除き、起案用紙(様式第3号)を用い、署名押印の上、上司に提出しなければならない。

3 特に立案理由の説明を要する事案については、本案の後に「参考」と朱書きしその要領を記入するほか、必要な関係資料を添付しなければならない。

(決裁及び合議)

第19条 起案文書(以下「原議」という。)は、速やかに決裁を受けなければならない。

2 他の課等に関係のある原議は、主務の課等の決裁を経た後、関係の課等に合議しなければならない。

3 合議に際しては、事務担当者が持ち回るものとし、やむを得ない場合は、その内容を説明できる者がこれに当たらなければならない。

4 原議の合議を受けた課長等は、速やかに同意又は不同意を決定し、不同意のときは、主管課長等と協議するものとする。

(電話等による事務の処理)

第20条 電話又は口頭によって連絡又は申入れを受けた事項若しくは処理する事務のうち、重要なものについては文書にその要領を記録して上司の閲覧又は決裁を受けなければならない。

(公印の押印)

第21条 発送する公文書には、公印を押さなければならない。ただし、謄写又は印刷した文書であって、ことの軽易なものは公印、契印を押すことを省略することができる。

2 前項の公印を押印するときは、総務課長に受裁済の原議を示して承認を得なければならない。

3 その他公印の管理等については、松野町公印規程(平成11年訓令第3号)に定めるところによる。

(文書等の発送)

第22条 文書、小包等を送付しようとするときは、担当課等において封入し、宛先記入の上、平日には午後3時30分までに総務課に提出しなければならない。

2 町内に送付する文書、小包等は、急送を要するものを除き、毎月回覧・広報配布日に発送するものとする。

3 勤務時間外又は休日等に文書、小包等を送付しようとするときは、担当課等において発送し、翌日(その日が休日等のときは、その翌日)総務課に関係資料を提示して郵送料金の精算をするものとする。

(文書の編さん保存)

第23条 施行を完了した文書は、別表第2に定めるところにより編さん保存しなければならない。

(文書の謄写等)

第24条 庁中文書は、職員以外の者に謄写若しくは閲覧をさせ、又はその写しを与えてはならない。ただし、町長の許可を得たときは、この限りでない。

第5章 公文の書式

(令達の種類)

第25条 令達の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条の規定により制定するもの

(3) 告示 一般に公示するもの

(4) 訓令 職務運営の基本に関する命令事項を内容とするもの

(5) 通達 職権をもって特定の個人又は公私の法人若しくは団体に対して特定の事項を命令するもの

(6) 指令 伺い及び願いに対して指示し、又は命令するもの

(令達番号)

第26条 前条第1号から第4号までの令達番号は、総務課において令達番号簿(様式第4号)により付与し、同条第5号及び第6号の令達番号は、第28条第2項の文書番号によらなければならない。

2 前条第1号から第4号までの令達番号は、令達種目ごとに区分し、毎年1月から起こし、1年を通じ追番号とする。

(発信者名)

第27条 公文書の発信者名は、次によらなければならない。

(1) 令達には、町長名を用いること。

(2) 国又は地方公共団体に対する文書には、町長名又は町名を用いること。ただし、軽易な事項については、課長名又は課名を用いることができる。

(文書記号及び番号)

第28条 文書(通達及び指令を含む。)の記号は、課等の頭文字とする。

2 文書番号は、毎年4月から起こし、同一事件の往復には、終始同一番号を用いなければならない。ただし、翌年度にわたる継続事件については、記号番号に年号の数字を冠し、最初の番号によらなければならない。

第29条 令達の書式は、次のとおりとする。

(1) 条例

画像

(2) 規則

画像

(3) 告示

画像

(4) 訓令

画像

(5) 通達

画像

(6) 指令

画像

(往復文例等)

第30条 往復文例等は、次のとおりとする。

画像

第6章 文書の管理

(文書管理主管課)

第31条 総務課を本町における文書管理主管課とする。

2 総務課は、総務課長の指揮の下文書管理に関する事務を行い、主管課の文書管理について運営、指導、調整等を行う。

(文書取扱担当者)

第32条 各課等ごとに文書取扱担当者を置き、主管課長等が指名した者をもって充てる。

2 文書取扱担当者は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 課内の文書処理の促進に関すること。

(2) 文書の整理、保管、保存及び廃棄に関すること。

(3) 適正な文書事務の確保及び推進に関すること。

(文書の分類)

第33条 文書は、常に整然と分類して整理し、必要なときにすぐ取り出せるように秩序立てて系統的に保管及び保存をしなければならない。

2 文書分類と保存年限は、個々の文書ごとに、文書の起案又は供覧時に担当者が明示するものとし、決裁手続において決定し、それぞれの文書の所定の箇所にある文書分類欄と保存年限欄に記入する。

3 文書の分類は、文書分類表により行う。

(文書の保存年限及び保存区分)

第34条 文書の保存年限は、特に定めのあるものを除き次のとおりとする。

(1) 永年保存

(2) 10年保存

(3) 5年保存

(4) 3年保存

(5) 1年保存

2 文書の保存年限は、当該文書が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日から起算する。

3 文書の保存年限の設定は、文書保存年限別基準表によることとする。

(文書の管理)

第35条 文書は、簿冊方式により管理するものとする。

2 ファイリングに当たっては、原則として保存年限の異なる文書は同一の簿冊等にとじないようにし、永久保存文書については必ず別の簿冊につづらなくてはならない。

3 簿冊には、背表紙の所定の位置に次に掲げる事項を記入したタイトル(様式第5号)を貼付する。背表紙に貼付するのが困難なときは表紙に貼付する。

(1) 作成年度

(2) 簿冊名

(3) 分類番号

(4) 保存年限

(5) 廃棄年度

4 前条に定める保存年限の種別を明確にするため、背表紙の所定の位置に次に掲げる色別表示を行う。

(1) 永年保存 赤色

(2) 10年保存 黄色

(3) 5年保存 青色

(文書目録の添付)

第36条 簿冊には、とじこまれている文書の把握のために最初のページに文書目録(様式第6号)を添付しなくてはならない。

2 新たな文書を付け足すごとに、文書名を文書目録に追加記入しなければならない。

3 主管課は、文書目録を定期的に複写をとり、「情報公開用」文書目録として整理しなければならない。

(文書の保管)

第37条 文書の保管は、文書取扱担当者のもと、主管課において行う。

2 文書の保管は、原則として保存年限起算日から1年間とし、主管課の文書取扱担当者を中心にファイリング方式、保管場所等のルールを定めて保管、閲覧等の管理を行う。

(常用文書)

第38条 主管課長等は、年度が更新されても使用頻度が高い文書を常用文書として指定することができる。

2 常用文書として指定することができる文書は、次に掲げるものとする。

(1) 通年文書

(2) 台帳、名簿等の使用頻度の高い簿冊

(保存の方法)

第39条 保管期間が経過した文書のうち、保存年限が満了していない文書は、保存書庫に移し換え、保存しなければならない。

2 文書の保存書庫への移し換えは、毎年6月の文書整理期間中に日を設定し、実施するものとする。

3 各課等の保存書庫への文書の移し換えは、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 移換え担当者は、保管期間が経過し保存年限が1年を超える簿冊等(以下「保存対象簿冊等」という。)を洗い出し、その目次等を確認して文書取扱担当者に引き渡す。

(2) 文書取扱担当者は、保存対象簿冊等の目次を総務課へ提出する。

(3) 総務課は、提出のあった保存対象簿冊等の目次を確認し、移換え日及び移換え場所等を各課等の文書取扱担当者と協議し決定する。

(4) 文書取扱担当者は、保存書庫の指定スペースに保存対象簿冊を配置する。

(5) 各主管課長等は、保存対象文書の移換えを確認し、保存対象簿冊台帳に移換えを行った年月日印を押印するものとする。

(6) 主管課の文書取扱担当者は、当該保存対象簿冊台帳を管理するとともに、総務課に写しを提出しなければならない。

(保存書庫の管理)

第40条 総務課は、庁内の保存書庫全体を管理するものとし、文書分類表に基づく分類、各課等の文書量、開示条件等を考慮して保存書庫を各課等に割り振り、課等ごとにまとめた形で文書を配置させ、保存書庫の保守及び点検等を行うものとする。

2 主管課は、総務課によって指定された書庫及び書棚について管理を行うものとし、書庫を占有して使用する課等においては、鍵の管理等の管理についても行うものとする。

(保存文書の利用)

第41条 各課等に割り当てられた保存書庫で管理されている保存文書を利用する場合は、主管課の定めるところに基づいて閲覧等を行う。

(廃棄)

第42条 保存年限満了文書の廃棄は、毎年5~6月の文書整理期間中の総務課が指定する日に、各主管課が行う。

2 文書の廃棄は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 廃棄担当者は、保存期間が満了した簿冊等(以下「廃棄対象簿冊等」という。)を洗い出し、その目次等を確認して文書取扱担当者に引き渡す。

(2) 文書取扱担当者は、廃棄担当者と共に廃棄作業を実施するものとする。

(3) 主管課長等は、廃棄対象文書を確認し、保存簿冊台帳に廃棄年月日印を押印しなければならない。廃棄対象簿冊等の目次を総務課に提出する。

(4) 文書取扱担当者は、廃棄の押印を受けた保存簿冊台帳を廃棄簿冊台帳に移し、管理するとともに、写しを総務課に提出しなければならない。

(保存の継続)

第43条 保存年限を経過してもなお保存の必要がある文書については、前条第2項第1号の確認の際に該当する文書を指定し、保存を継続することができる。

2 保存を継続する文書は、文書目録の備考欄に新しい保存年限を朱書きしなくてはならない。

3 主管課で廃棄を決定した文書等で、町の歴史的資料として残す価値があると認められるものについては、教育委員会の文化財担当者と協議し、歴史文書として管理するものとする。

第7章 服務心得

(職員心得)

第44条 職員は、次の心得を守らなければならない。

(1) 担当の事務を誠実に処理するほか、冗費を節約し、互いに協力して課内及び本庁全般の事務能率の向上に努めなければならない。

(2) 公務員としての身分を自覚し、その品位を保たなければならない。

(3) 職員間の協調を旨とし、研修に努めなければならない。

(4) 外来者に対し、礼儀正しく、親切、丁寧に応対しなければならない。

(5) 勤務中、名標は常時着用しなければならない。

(出勤又は退庁)

第45条 職員は、出勤したとき、又は退庁するときは庁内に備付けのタイムカードを自ら押さなければならない。

2 総務課長は、前項のタイムカードの整理保管の任に当たる。

(執務時間中の離席及び外出)

第46条 執務時間中、職員はみだりに自席を離れてはならない。

2 離席又は外出をする必要が生じたときは、上司に行先及び用件を届け出なければならない。

(遅刻及び早退)

第47条 職員は、遅刻又は早退するときは所属の課長等に届け出なければならない。

2 課長等が遅刻又は早退するときは、副町長に届け出なければならない。

(休暇等)

第48条 職員は、次に掲げる休暇を得ようとするとき、又は欠勤をするときは、休暇簿(様式第7号)又は欠勤届(様式第8号)に所要事項を記入し、あらかじめ所属の課長等に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 年次有給休暇

(2) 負傷又は病気のための有給休暇

(3) その他の有給休暇

(4) 有給休暇以外の欠勤

2 傷病のため引き続いて7日以上の休暇を得ようとするときは、休暇願に医師の診断書を添付しなければならない。

3 課長等が休暇を得ようとするとき若しくは欠勤をするとき又は職員が引き続いて3日以上の休暇若しくは欠勤を得ようとするときは、総務課長の合議を経て副町長の承認を得なければならない。

4 急病、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ前項の手続をとることができない場合は、取りあえず電話、伝言等により連絡をとるとともに、遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

5 課長等は、第1項に規定する簿冊の整理保管の任に当たる。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第49条 職員が裁判員、証人、参考人、鑑定人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署の召喚に応じようとするときは、前条の承認を受ける際その旨を課長等に召喚状を提示して届け出なければならない。

(転居等の届出)

第50条 転居、転籍又は改氏名したときは、直ちに課長等を経て総務課長に届けなければならない。休職者も、また同様とする。

(転任のときの着任期日)

第51条 職員が転任を命ぜられたときは、発令の日から3日以内に着任しなければならない。

2 疾病その他特別の事由により、前項の期限までに着任することができないときは、町長の許可を受けなければならない。

(事務引継)

第52条 職員が退職、休職又は転任となった場合は、取扱事件を後任者又は課長等の指名した者に引き継ぎ、その重要なものは、別に説明書を添付しなければならない。

(退庁時の書類の保管等)

第53条 職員が退庁しようとするときは、取扱いの書類、帳簿等を散逸のおそれのないよう取りまとめて格納又は保管しなければならない。

(出張)

第54条 出張は、別に定めのある旅行命令簿等によりこれを命ずる。

(復命)

第55条 出張を命ぜられた者が帰庁したときは、帰庁の翌日から7日以内に文書をもって、その要領を上司に復命しなければならない。

(時間外勤務)

第56条 職員が時間外又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第18号)に規定する休日に勤務しなければならないときは、「時間外勤務・休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第9号)」に所要の事項を記載して課長等の命令を受けなければならない。

2 前項により勤務を命ぜられた職員は、勤務の終わったときは勤務に要した時間を命令簿に記入し、課長等の決裁を受けなければならない。

(服務及び身分についての願い出)

第57条 職員の身分及び服務上の願い出等は、別に定めがあるものを除くほか、全て町長宛てとし、課長等を経て総務課長に提出しなければならない。

第8章 当直

(当直)

第58条 職員は、次に掲げる庁舎等の管理を行うため、執務時間外(休日、日曜日を含む。)に輪番で当直しなければならない。

(1) 松野町役場庁舎

(2) 松野町山村開発町民センター

(3) 松野町コミュニティセンター

(当直の種類等)

第59条 当直は、日直とする。

2 当直の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(当直の人員)

第60条 当直者は、2人とする。ただし、町長が非常その他必要と認めた場合及び当直業務委託等による場合は、その人員を増減することができる。

(当直の勤務命令)

第61条 当直の勤務命令は、総務課長が職員について作成する当直勤務表(様式第10号)に基づいて行い、あらかじめ職員に通知するものとする。

2 当直者は、当直を終了した場合は、直ちに総務課長又は次番の当直を命ぜられた職員(以下「次直者」という。)に引き継ぐものとする。ただし、当直終了後であっても引継ぎを終わらない間は、勤務に従事しなければならない。

(当直の交替)

第62条 当直を命ぜられた職員が疾病、事務の都合その他やむを得ない事由により勤務することができない場合は、他の職員と交替することができる。この場合において、当直を命ぜられた職員及び交替者は、代直届(様式第11号)を作成し、総務課長の承認を受けなければならない。

(当直の免除)

第63条 次に掲げる者については、当直を免除する。

(1) 課長の職(課長の職に相当する職を含む。)

(2) 採用後6か月に満たない者

(3) 町長が特に免除を必要とすると認めた者

2 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める期間、願い出により当直を猶予する。

(1) 疾病のため当直が困難である者 り病の期間

(2) 公務の都合又はやむを得ない事由により猶予を願い出た者 その期間

(当直者の責務)

第64条 当直者及び当直受託者は、随時2回以上巡視して庁舎内、附属施設及び構内を取り締り、鍵その他の物件の監視を行うとともに、次に掲げる臨時の事務を、必要に応じて主管課長等又は総務課長に連絡の上処理しなければならない。

(1) 戸籍届の受付等 出生届、婚姻届、離婚届その他死亡届以外の諸届が提出された場合には、「勤務時間内に戸籍係が処理する」旨を伝え、受取日時を記録の上、勤務時間に戸籍係に引き継ぐこと。「死亡届」が提出された場合には、別途「宿・日直時の戸籍届けの取扱いについて」に基づいて、正確・迅速に処理すること。

(2) 到達文書等の保管と引継ぎ 到達した文書(電報を含む。以下同じ。)及び物品を保管し、当直の勤務時間終了後、総務課職員若しくは次直者及び当直受託者に確実に引き継ぐこと。なお、原則として封書を開封する必要はないが、電報等は内容を確認し、急を要すると思われるものについては直ちに所管課長等に連絡すること。

(3) 各種施設の鍵の受渡し 使用者からの求めに応じ、コミュニティセンター、町民センター、スポーツ交流センター、松丸スポーツ広場倉庫及び夜間照明、松野中学校体育館及び夜間照明、健康増進センター等の鍵を貸与し、若しくは受け取ること。

(4) 臨時放送の実施 庁内各課及び町民からの依頼を受けて、防災行政用無線の臨時放送を実施すること。ただし、営利活動や宗教行事等は放送を断ること。また、行事等を中止する旨の放送は実施し、予定どおり実施する旨の放送は断ること。依頼された内容で放送の可否を判断し難い場合には、総務課長に指示を仰ぐこと。

(5) 防災行政用無線の誤報・故障への対応 防災行政用無線は、勤務時間外は録音放送のため、放送が途中で切れた場合及び予定時刻に放送されなかった場合には、直ちにその旨のお詫び放送を行うこと。日時等を誤って放送した場合には、直ちに、庁舎2階放送室で、お詫びの放送を行うこと。なおその旨を総務課長に連絡すること。

(6) 水道破損等緊急時の連絡 水道破損等緊急の連絡を受けたときは、破損箇所をよく確認し、本管から量水器までの場合は、直ちに建設環境課水道係又は建設環境課長にその旨を連絡すること。量水器から家庭内の配管と判断される場合は、指定給水装置工事事業者を紹介すること。また、奥野川浄水場・奥内ポンプ場・国木谷ポンプ場からの自動通報(3回繰り返し)による電話を受信した場合には、自動通報の内容をよく確認し、直ちに建設環境課水道係又は建設環境課長にその旨を連絡すること。

(7) 計測震度計の取扱いについて 計測震度計(町長室入口手前に設置)で、震度1以上を観測した場合には、震度計正面からデーター用紙が排紙されるので、切り取って保管し消防主任に引き継ぐこと。なお、震度3で被害が発生した場合又は震度4以上が観測された場合には、災害対策本部の設置が必要な場合も想定されるので、直ちに消防主任又は消防係若しくは防災安全課長に連絡すること。

(8) 警報発令への対応 波浪、大雪、高潮警報、津波警報以外の警報が発令された場合には、災害対策本部の設置が義務付けられているため、直ちに消防主任又は消防係若しくは防災安全課長に連絡すること。

2 当直者は、火災以外の非常事態の場合には、直ちに関係機関、総務課長に通報するとともに、警戒、防御及び保管中の諸物件の搬出その他の必要な措置を講じるとともに、臨機の処理に努めなければならない。

(当直日誌)

第65条 当直者は、当直中に発生した事件及び処理した事項を宿・日直日誌(様式第12号様式第13号)に記入し、署名の上、総務課長に提出しなければならない。

第9章 庁中取締

(火災防止)

第66条 職員は、別に定めるところにより、火災防止のために必要な万全の措置をとらなければならない。

(整理整頓)

第67条 職員は、書類その他物品の保管場所を定め、常にその所管の書類の整理整頓に意を用い、紛失、毀損等のないよう留意し、事務能率の向上を図らなければならない。

(清掃美化)

第68条 職員は、常に執務の部屋その他庁舎の清掃美化に協力しなければならない。

(盗難防止)

第69条 課長等は、所管の部屋ごとに書類その他物品の管理に必要な措置を講じ、紛失盗難の防止に努めなければならない。

2 現金、有価証券又は重要な物品は、退庁の際出納室の金庫に保管を依頼しなければならない。

第10章 非常心得

(非常心得)

第70条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて、事態の収拾に当たらなければならない。

2 職員は、常にその所在を明らかにし、非常の際における連絡に支障を来すことのないよう心掛けなければならない。

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月13日訓令第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月25日訓令第11号)

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月13日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

附 則(平成17年12月28日訓令第17号)

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の松野町役場処務規程、第6条の規定による改正前の松野町有車両の管理、運行及び安全運転等に関する規程、第12条の規定による改正前の松野町在宅寝たきり老人等介護手当支給事業実施要綱、第13条の規定による改正前の松野町介護予防・地域支え合い事業実施要綱、第14条の規定による改正前の松野町介護保険料の減免基準に関する要綱及び第15条の規定による改正前の松野町工事執行事務取扱要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年4月1日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月21日訓令第29号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第10号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月26日訓令第24号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月28日訓令第18号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年5月27日訓令第19号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月7日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年1月19日訓令第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の松野町役場処務規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

担当

分掌事務

総務課

人事管理担当

行政情報担当

施設管理担当

条例、規則、公告及び庁中令達に関すること。

議会に関すること。

行政区域、行政訴訟に関すること。

情報公開、個人情報保護に関すること。

公益通報者保護制度に関すること。

庁中及び町の出先機関との連絡、調整に関すること。

職員の会議に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

各種行政委員の選任に関すること。

他課の所管に属しない儀式の執行に関すること。

自治会組織に関すること。

職員団体に関すること。

その他、他課の所管に属しないこと。

庁内文書の分類、収発、配布、保管、管理に関すること。

庁内共有の法規、文書、図書、官報、県報、新聞類の整理、保存に関すること。

行政放送の管理、運営に関すること。

電話の交換管理に関すること。

褒賞、栄典に関すること。

町長の秘書事務に関すること。

町村会及び他市町との連絡、協調に関すること。

公印の保管に関すること。

交通災害共済に関すること。

建物、自動車共済保険に関すること。

職員の任用、解雇、進退、賞罰、身分に関すること。

職員の定数に関すること。

職員の給与その他の勤務条件に関すること。

地方公務員共済組合、退職手当組合に関すること。

職員の公務災害補償に関すること。

職員の研修、福利厚生に関すること。

臨時職員の雇用、解雇に関すること。

その他人事に関すること。

宿直、日直の勤務に関すること。

行政ネットワークシステムに関すること。

基幹系システムに関すること。

電算室、機器類等の管理に関すること。

セキュリティ及び知識の普及に関すること。

ホームページに関すること。

マイナンバー制度に関すること。

広報紙の発刊に関すること。

世論の調査及び広聴に関すること。

町政懇談会及び県政懇談会等の開催に関すること。

庁舎、コミュニティセンター及び構内の管理に関すること。

庁用車の運行管理に関すること。


財政管財担当

財政の計画、運営に関すること。

予算の編成及び管理に関すること。

財務会計システムの管理運用に関すること。

財政事情の公表に関すること。

地方交付税に関すること。

町債に関すること。

交付金事業に関すること。

町有財産の維持管理、処分に関すること。

共用備品の管理に関すること。

入札執行に関すること。

他課に属しない財産の取得管理、処分に関すること。

その他、財政に関すること。

行財政改革大綱の推進に関すること。

行財政改革の進行、管理に関すること。

地方分権、権限移譲事務の対応に関すること。

庁舎建設に関すること。

防災安全課

防災安全担当

防災に関すること。

危機管理に関すること。

防災計画、水防計画に関すること。

国民保護計画に関すること。

消防施設の整備に関すること。

消防団に関すること。

危険物及び火薬類に関すること。

自衛隊に関すること。

交通安全に関すること。

防犯に関すること。

ふるさと創生課

企画調整担当

重点プロジェクトの推進に関すること。

特命事項の調査・研究に関すること。

まちづくり委員会に関すること。

産官学連携強化に関すること。

農村工業導入等に関すること。

再生可能エネルギーの活用に関すること。

高速通信環境の整備に関すること。

移住交流促進・定住支援に関すること。

都市・海外との交流促進に関すること。

地域おこし協力隊に関すること。

景観行政の推進に関すること。

都市計画に関すること。

地域公共交通システムの運営に関すること。

鬼北地域情報通信基盤施設の管理に関すること。

協働のまちづくりの推進に関すること。

広域行政の推進に関すること。

鬼北土地開発公社に関すること。

ふるさと納税の推進に関すること。

国際交流に関すること。

土地利用に関すること。

NPO・ボランティアに関すること。

統計業務の推進に関すること。

総合計画担当

第5次長期計画の推進に関すること。

まち・ひと・しごと総合戦略の推進に関すること。

過疎地域自立促進計画の策定に関すること。

山村振興計画の策定に関すること。

各種事業計画の策定・推進に関すること。

商工観光担当

企業誘致・留置対策に関すること。

雇用対策事業に関すること。

都市・海外との交流促進に関すること。

グリーンツーリズムの推進に関すること。

DMOの設立推進に関すること。

着地型観光交流基盤の育成に関すること。

観光施設の管理に関すること。

観光施設の新規整備、大規模修繕に関すること。

遊休観光施設の活用に関すること。

国立公園の保護と管理に関すること。

広域観光の推進に関すること。

観光交流イベントの開催に関すること。

観光宣伝に関すること。

商店街振興・商工業活性化に関すること。

商工会の指導、育成に関すること。

商工業制度資金の融資、利子補給に関すること。

消費者行政に関すること。

農林振興課

農業担当

農家の支援に関すること。

施設園芸の振興に関すること。

アグリレスキューに関すること。

農林公社の指導支援に関すること。

農業生産者組織の育成、連絡調整に関すること。

総合営農指導拠点施設等の管理に関すること。

土づくりの推進及び堆肥センターの調査研究に関すること。

広域農業振興組織に関すること。

6次産業の振興に関すること。

虹の森公園かごもり市場会員の指導支援に関すること。

特産5品目(桃・茶・梅・柚子・栗)の生産振興に関すること。

高収益作目の導入に関すること。

加工品の企画開発、販売促進に関すること。

農地開発団地再生プロジェクトに関すること。

農業振興地域計画に関すること。

担い手の確保と新規就農者の支援に関すること。

人・農地プランに関すること。

遊休農地対策と農地中間管理事業に関すること。

農林業制度資金の融資、利子補給に関すること。

経営所得安定対策に関すること。

水田農業の推進に関すること。

新規需要米の普及と水田利用の効率化に関すること。

鳥獣害防止対策に関すること。

有害鳥獣の資源化に関すること。

鳥獣保護に関すること。

NPO法人森の息吹の指導支援に関すること。

畜産業の振興に関すること。

水産業の振興に関すること。

日本型直接支払制度に関すること。

集落営農推進に関すること。

生活研究協議会等の育成に関すること。

ふるさと松野会の運営に関すること。

地域おこし協力隊の活動に関すること。

企業への原材料供給に関すること。

梅振興会の指導育成に関すること。

林業担当

森林組合等林業組織の育成に関すること。

林業の担い手確保に関すること。

南予産材の利用促進に関すること。

森林の整備と除間伐の促進に関すること。

木質バイオマスの利用促進に関すること。

自伐林家の育成に関すること。

町有林の保全管理に関すること。

特用林産物に関すること。

農林土木担当

農業生産基盤の整備に関すること。

中山間地域総合整備事業に関すること。

農林業施設の災害復旧に関すること。

農地・農業用施設の防災・減災対策に関すること。

緑資源幹線林道、広域基幹林道に関すること。

林道、作業道の開設に関すること。

土地改良区の指導支援に関すること。

建設環境課

建設整備担当

土木費の予算決算に関すること。

事業の計画立案、調整に関すること。

県営事業計画、要望等に関すること。

事務分掌、執務環境に関すること。

関係機関及び団体との調整に関すること。

地元からの陳情、要望等の処理に関すること。

条例制定、改廃に関すること。

予算経理事務に関すること。

文書の受付、配布に関すること。

課内会議に関すること。

県営工事に対する県、地元との調整に関すること。

町道の新設、改良、舗装事業等の計画に関すること。

防災対策事業に関すること。

りょう長寿命化修繕計画に関すること。

舗装修繕計画に関すること。

法面・盛土・擁壁修繕計画に関すること。

公共土木施設災害復旧事業に関すること。

道路、公共施設等の用地買収及び登記事務に関すること。

町道用地未登記の処理に関すること。

道路占用及び法定外公共物の管理業務に関すること。

町営住宅マスタープラン及びストック計画に基づく住宅施策の検討に関すること。

定住対策に関すること。

町営住宅建設に関すること。

町営住宅の維持管理に関すること。

住宅使用料の調定及び収納に関すること。

空き家等対策事業に関すること。

特定老朽化危険空家対策に関すること。

民間住宅耐震化事業の推進に関すること。

町営住宅払下げに関すること。

屋外広告行政に関すること。

建築確認申請事務に関すること。

宅地分譲等に関すること。

道路維持管理担当

町道の維持管理に関すること。

道路現況調査及び道路台帳整理事務に関すること。

土木作業受託に関すること。

生活道路の小規模な新設、改良、舗装に関すること。

国、県、町道の交通調査事務に関すること。

交通安全対策特別交付金事業に関すること。

環境整備担当

環境衛生費、清掃費の予算決算に関すること。

生活排水対策事業に関すること。

一般廃棄物(し尿、ごみ)に関すること。

産業廃棄物に関すること。

小型家電リサイクル事業の推進に関すること。

不法投棄に関すること。

環境保全推進員会に関すること。

公害行政に関すること。

松野の里を美しくする協議会に関すること。

広見川等をきれいにする協議会に関すること。

地球温暖化対策に関すること。

墓地改葬に関すること。

新エネルギー導入促進事業の推進に関すること。

狂犬病の予防及び野犬対策に関すること。

犬・猫等の引取りに関すること。

住民公園の管理に関すること。

花いっぱい運動に関すること。

森の国さくらの会に関すること。

広域事務組合との連携及び施設管理、計画に関すること。

塵芥処理担当

一般廃棄物(し尿を除く。)の収集に関すること。

分別収集とリサイクルに関すること。

粗大ごみに関すること。

一般廃棄物最終処分場の管理に関すること。

水道施設管理担当

簡易水道事業特別会計に関すること。

簡易水道再編推進事業計画の検討に関すること。

簡易水道の運営に関すること。

水道使用料の調定及び収納に関すること。

簡易水道施設等の維持管理に関すること。

水道新規加入、廃止等に関すること。

水道使用量検針に関すること。

町民課

住民窓口担当

住民相談に関すること。

戸籍業務全般に関すること。

中長期在留者住居地届出等に関すること。

犯罪台帳、身上調書回答に関すること。

埋葬、火葬許可、斎場使用に関すること。

人口動態調査に関すること。

旅券事務に関すること。

総合案内に関すること。

住民基本台帳に関すること。

人口統計に関すること。

印鑑登録、証明に関すること。

その他、諸証明に関すること。

各種保険資格管理に関すること。

福祉医療費受給者資格管理に関すること。

各種保険住所地特例に関すること。

マイナンバーカード等事務に関すること。

賦課徴収担当

滞納整理及び処分に関すること。

各税の賦課徴収資料調査及び収集に関すること。

住民税の申告指導に関すること。

各税(県民税を含む)の賦課徴収に関すること。

収納推進班に関すること。

介護保険料の賦課徴収に関すること。

後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関すること。

県・町職員併任事業に関すること。

愛媛地方税滞納整理機構に関すること。

固定資産担当

固定資産の評価に関すること。

登記済通知書の受理及び整理保管に関すること。

固定資産台帳、地籍図及び課税台帳の保管整理に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

固定資産税の証明事務に関すること。

地図情報の維持管理に関すること。

その他、固定資産事務に関すること。

保険事業担当

国民健康保険事業に関すること。

国民健康保険団体連合会に関すること。

国民健康保険運営協議会に関すること。

退職者医療に関すること。

後期高齢者医療制度に関すること。

保険給付に関すること。

診療報酬明細書に関すること。


人権福祉担当

人権同和問題の調査及び研究に関すること。

人権・同和教育との連携及び啓発に関すること。

県人権対策協議会及び県企業連合会松野支部の育成に関すること。

住宅新築資金等貸付事業に関すること。

人権擁護委員に関すること。

保護司会に関すること。

人権同和行政等の事務に関すること。

社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。

民生児童委員に関すること。

総合福祉団地に関すること。

隣保館の管理運営及び隣保館事業に関すること。

総務福祉担当

国民年金、年金相談に関すること。

戦没者等に関すること。

特別弔慰金に関すること。

放課後児童クラブに関すること。

生活保護に関すること。

生活困窮者の援護に関すること。

臨時福祉給付金に関すること。

行旅死亡者及び病人に関すること。

DVに関すること。

青少年の育成に関すること。

その他、社会福祉に関すること。

児童福祉担当

保育園に関すること。

子ども・子育て支援制度に関すること。

要保護児童に関すること。

特別児童扶養手当に関すること。

児童扶養手当に関すること。

児童手当に関すること。

乳幼児・子ども医療に関すること。

ひとり親家庭医療に関すること。

母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

保健福祉課

総務担当

課の総括、調整、管理に関すること。

事業計画に関すること。

予算、決算に関すること。

渉外に関すること。

保健センターの管理に関すること。

職員の福利厚生に関すること。

課の庶務に関すること。

予算経理に関すること。

文書の受収に関すること。

保健衛生担当

妊産婦・新生児・乳児訪問に関すること。

乳幼児健診に関すること。

養育医療に関すること。

定期予防接種に関すること。

任意予防接種に関すること。

その他母子保健事業に関すること。

特定健診・特定保健指導に関すること。

健康診断に関すること。

健診結果報告等に関すること。

がん予防対策に関すること。

健康づくり地区組織に関すること。

精神保健に関すること。

健康増進事業に関すること。

食育事業に関すること。

栄養改善全般に関すること。

栄養相談に関すること。

食生活改善推進協議会に関すること。

結核予防に関すること。

感染症対策に関すること。

地域医療対策に関すること。

地域連携に関すること。

献血に関すること。

脳卒中予防対策に関すること。

難病対策に関すること。

事業計画策定に関すること。

健康管理システムに関すること。

保健衛生事業の庶務に関すること。

その他保健衛生事業に関すること。

地域包括支援担当

地域包括支援センター運営協議会に関すること。

地域支援事業に関すること。

介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

指定介護予防業務に関すること。

介護予防ケアマネジメントに関すること。

介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

一般介護予防事業に関すること。

包括的支援事業に関すること。

地域包括支援センターの運営に関すること。

高齢者の総合相談に関すること。

虐待防止・早期発見及び権利擁護に関すること。

包括的、継続的ケアマネジメントに関すること。

在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

認知症施策推進事業に関すること。

生活支援体制整備事業に関すること。

高齢者等見守りネットワークに関すること。

災害時要援護者に関すること。

地域包括支援システムに関すること。

介護保険担当

障がい者福祉担当

高齢者福祉担当

介護保険事業計画に関すること。

介護保険運営協議会に関すること。

介護保険特別会計の予算、決算に関すること。

財政安定化基金に関すること。

介護保険システムに関すること。

鬼北地区介護認定審査会に関すること。

介護保険事業者の指定、指導、監査に関すること。

介護予防・日常生活支援総合事業(訪問、通所分)に関すること。

地域密着型サービスに関すること。

受給者管理に関すること。

保険者支援システム及び審査支払等事務に関すること。

低所得者等に対する措置に関すること。

介護給付に要する費用の適正化のための事業。

苦情処理に関すること。

統計調査等に関すること。

介護認定調査に関すること。

介護認定に関すること。

介護給付費に関すること。

介護保険事業の経理及び庶務に関すること。

通院補助金支給事業に関すること。

心配ごと相談事業に関すること。

介護用品支給事業に関すること。

介護手当支給事業に関すること。

障害者計画及び障害福祉計画に関すること。

障害福祉サービス計画に関すること。

障害者自立支援協議会に関すること。

障害者自立支援給付(介護給付・訓練等給付・補装具等)に関すること。

障害者自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院)に関すること。

人工透析患者等通院交通費助成事業に関すること。

軽度・中等度難聴児補聴器購入事業に関すること。

障害者地域生活支援事業に関すること。

障害者手帳等関係事務に関すること。

身体・知的障害者相談員関係事務に関すること。

発達障がい者支援に関すること。

障がい者差別解消対策に関すること。

障害者就労施設等からの優先調達に関すること。

重度心身障害者医療費助成事業に関すること。

障がい者福祉事業の庶務に関すること。

その他障がい者福祉事業に関すること。

障害者虐待防止連携会議に関すること。

障がい者虐待防止センターに関すること。

障害者自立支援システムに関すること。

障害支援区分認定訪問調査に関すること。

障害支援区分認定審査会に関すること。

高齢者福祉計画に関すること。

高齢者福祉施設との連絡調整に関すること。

養護老人ホームの措置に関すること。

老人クラブ補助金に関すること。

緊急通報システムに関すること。

高齢者福祉事業の庶務に関すること。

社会福祉協議会、民生児童委員との連絡調整に関すること。

その他高齢者福祉に関すること。

高齢者共同生活住宅の管理運営に関すること。

高齢者虐待に関すること。

高齢者等見守りネットワークに関すること。

災害時要援護者に関すること。

各種補助事業に関すること。

別表第2(第23条関係)

文書保存期間基準

永年保存

(1) 町の条例、規則、訓令、告示、例規となるべき通達等の原議

(2) 町の例規に準ずる比較的重要な文書

(3) 各省及びこれに準ずるものの令達、通達等で将来、例証、判例又は例規となる文書

(4) 争訟に関する文書で比較的重要なもの

(5) 町有財産に関する文書

(6) 人事関係書類で重要な文書(総務課所管のもの)

(7) 予算、決算関係文書で重要なもの

(8) 重要な事業施設に関する文書

(9) 国、県又は町が行う事業別選奨で、特に重要な文書

(10) 町の史実に関する文書

(11) 行政区画の設定変更に関する文書

(12) 町行政の基本となる重要な統計表

(13) 許可、認可、承認等に関する文書で法律関係が10年を超えるもの

(14) その他10年を超えて保存の必要があると認められる文書

10年保存

(1) 予算及び決算に関する文書で10年間保存を必要と認めるもの

(2) 争訟関係文書で軽易なもの

(3) 請願、陳情関係文書で重要なもの

(4) 許可、認可、承認関係文書で比較的軽易なもの

(5) 国、県又は町が行う事業別選奨に関する文書

(6) その他5年を超えて保存の必要があると認められるもの

5年保存

(1) 請願、陳情に関する文書で比較的軽易なもの

(2) 報告、届出、復命等の文書で比較的重要なもの

(3) 行政施策に関する文書で重要なもの

(4) 町税等公租公課に関する文書

(5) 金銭出納に関する文書

(6) その他3年を超えて保存の必要があると認められるもの

3年保存

(1) 庁内各課間の通知又は往復文書で比較的重要なもの

(2) 年次の原簿、台帳類で軽易なもの

(3) 予算などの説明資料

(4) 行政施策に関する文書で比較的軽易なもの

(5) その他1年を超えて保存の必要があると認められる文書

1年保存

(1) 一時の通知、照会、回答等で後日必要としない文書

(2) 統計その他製表の材料とした文書

(3) 軽易な庁内各課間の往復文書

(4) その他1年を超えて保存の必要を認めない文書

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

松野町役場処務規程

平成11年4月1日 訓令第1号

(平成30年1月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成11年4月1日 訓令第1号
平成14年3月13日 訓令第1号
平成14年4月1日 訓令第4号
平成15年12月25日 訓令第11号
平成16年3月30日 訓令第4号
平成16年10月13日 訓令第12号
平成17年12月28日 訓令第17号
平成19年3月30日 訓令第9号
平成19年4月1日 訓令第13号
平成19年9月21日 訓令第29号
平成20年4月1日 訓令第2号
平成21年4月1日 訓令第9号
平成22年4月1日 訓令第10号
平成23年12月26日 訓令第24号
平成25年5月28日 訓令第18号
平成26年5月27日 訓令第19号
平成29年3月7日 訓令第8号
平成30年1月19日 訓令第1号